東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具（ガウン等セット）などの買い入れを行ったと発表した。医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置。専決処分で買い入れを行った理由については、「議会を招集する時間的余裕がなかった」としている。【新井哉】

　都によると、専決処分で、▽マスク（6400万枚）▽個人防護具（80万セット）▽ゴーグル（39万個）▽フェイスシールド（118万個）－などの買い入れを行った。買い入れの目的に関しては、感染の拡大に伴って医療機関などで調達に支障が生じている状況に触れ、「都が緊急的に調達を行い、医療機関等へ提供することにより感染防止策の向上を図る必要が生じた」などと説明している。

　都が備蓄していた防護服を巡っては、3月9日の東京都議会予算特別委員会で、小宮あんり委員が、国外（中国の清華大、北京市など）に向けて計33万6000着提供していたことを取り上げ、「防護服の数や使途について、東京都としてどう管理しているのか」などと質問。内藤淳福祉保健局長が「防護服を送ったことに対する対応について、私どもは間違ってはいなかった」といった見解を示していた。