厚生労働省は14日、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット（改訂版）に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した。【新井哉】

　改定前のリーフレットでは、「発熱などがある場合」の項目で、妊婦について「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」や「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合」は、早めに帰国者・接触者相談センターに相談するよう呼び掛けていた。

　改訂版では、「相談・受診の目安」の項目を新たに設け、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合でも、念のため、早めに帰国者・接触者相談センターに相談するよう促している。

　事務連絡では、都道府県などに対し、今後は、改訂したリーフレットを活用するよう「お願い」している。