マスクや防護服、消毒液など医療物資の国内での増産を促すため、厚生労働省や医療業界団体と、経済産業省・産業界が連携体制を強化している。経産省は省内に医療物資増産支援チームを設置し、各地域の協力企業に関する情報を収集。厚労省や都道府県の衛生主管部局へ情報提供するほか、継続して意見交換する枠組みを整備した。【吉木ちひろ】

　4日に改正された政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針には、「政府は、事態の長期化も念頭に、マスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進める」と記載された。

　日本医師会（日医）の横倉義武会長によると、これに基づいて、経産省と厚労省、日医がテレビ会議を実施し、産業界と連携した医療物資増産等の枠組みが作られた。

日医の説明資料　現在、サージカルマスク、ガウン、消毒液については緊急事態下の国の調達スキームで医療機関へ供給されている。この3品目については、状況が落ち着き次第、新しいスキームへ移行するという。まずは、経産省・厚労省と全国の医師会が連携し、各地域におけるフェイスシールド、空気清浄機、アクリルパネルなどについて医療機関の状況把握や企業への提供協力依頼などで連携を進める。