岩手県は12日、「岩手県子どもの幸せ応援計画」（仮称、2020－24年度）の中間案を公表した。子どもの貧困対策の推進に関する法律の規定に基づき策定するもので、学校生活に関しては、スクールカウンセラーを配置し、児童生徒の感情や情緒面を支援する。【新井哉】

　中間案では、学校生活の現状と課題を取り上げ、幸福感・自己肯定感が低い子どもは、それが高い子どもに比べ、嫌なことや悩みを誰にも相談しない割合が高くなっていると説明。また、母子家庭では、両親のいる家庭や父子家庭に比べ、経済的な理由で子どもの給食費や教材費が払えなかったなど、子どもに直接影響が及ぶ経験をした割合が高くなっているとの見解を示している。

　また、「具体的な推進方策」も明記しており、スクールカウンセラーの配置などによる相談体制の充実に加え、福祉事務所や市町村、医療機関、児童相談所、要保護児童対策地域協議会などの福祉部門と教育委員会・学校との連携を強化し、苦しい状況にある子どもたちを早期の段階で生活支援や福祉制度につなげる必要性を挙げている。

　「子どもの医療機関の受診に関する支援」も記載している。具体的には、子どもが適切な医療を受ける機会を確保するため、子どもの医療費助成の現物給付を中学生まで拡大する。