厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり、電話・SNS相談を積極的に実施したりするよう促している。【新井哉】

　事務連絡では、依存症の相談支援、啓発、支援などの対策に関して、「新型コロナウイルス感染症への留意が必要」と記載。電話・SNS相談に加え、研修などでウェブ会議を活用するなど「地域の状況に応じた対応」を求めている。

　また、新型コロナウイルス感染症の流行中は、不安感、ストレス、孤立などにより、不健康な行動パターンに陥りやすいことも説明。世界保健機関（WHO）や日本アルコール・アディクション医学会から依存症に関する注意喚起などが公表されていることを取り上げ、こうした情報を参考にして普及啓発や相談支援などの取り組みを行う必要性を挙げている。