日本医師会の松本吉郎常任理事は28日の記者会見で、24日の中央社会保険医療協議会の協議やそれを受けた診療報酬上の臨時的な取り扱いを受け、新型コロナウイルス感染症への対応としては「入院、外来、在宅と一通りそろった」と、評価する姿勢を示した。しかし、軽症患者への対応や、一般患者の受診抑制に伴う医療機関の減収について「診療報酬のみでは限界がある」との認識から、交付金など政府の特例的な対応を求める考えだ。【吉木ちひろ】

　24日の中医協・総会では、医師が電話で在宅患者を診療すれば在宅時医学総合管理料（在医総管）や施設入居時等医学総合管理料（施設総管）の算定が臨時的・特例的な措置として認められた。

　ただし、5月以降は医師が少なくとも1カ月に1回は実際に訪問診療を実施していなければ、在医総管や施設総管を算定することはできない。今回の臨時的な取り扱いは、患者が利用する施設などが、医師に対して訪問を控えるよう求めていた経緯があるため、松本常任理事は「5月以降も訪問が拒否されるようであれば、この取り扱いは機能しないことになってしまう」として、厚労省に対応を求めていたという。

　また、同日の事務連絡では、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料などを算定する病棟でも重症の新型コロナウイルス感染症患者への臨時的な対応として、評価を引き上げることが示された。

　松本常任理事は会見で、これらの対応について「迅速に認めていただいた」と述べ、そのほかの論点として、院内感染を防止する目的で症状の出ていない入院患者に対してPCR検査を実施する場合などの診療報酬上の対応を挙げた。

　また、病院や診療所における患者の受診抑制などによる損失については「特に4月は顕著」と述べ、「医療機関に対する手当ては必要」との認識を示した。ただし、診療報酬のみでは限界との認識から、「診療報酬以外の交付金、政府の特例的な対応を求めていきたい」とした。