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医療・介護ニュース

コロナ患者の入院対応、診療報酬でさらに評価を-全自病が緊急要望

2020年04月21日 20:25

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 全国自治体病院協議会(全自病)は20日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を、加藤勝信厚生労働相と高市早苗総務相に宛てて提出した。医療機関が一般病床を開放して感染患者の入院に対応していることへの診療報酬上のさらなる評価や特例的な措置などを講じるよう求めている。【松村秀士】

 全自病が要望しているのは、▽診療報酬▽財源補償▽医療機関や医療従事者への支援▽診療材料や医療機器▽検査体制▽職員の研修体制-に関する対応。

 診療報酬については、感染患者が増加する中、感染症病床を持たない一般病院も積極的な対応を求められているが、そこでの職員に対する危険手当などは現行の診療報酬で「充当できていない」などと指摘した。

 また、医療機関で感染患者が発生すれば、一般の患者の受け入れや手術などの実施を制限せざるを得なくなるため、「経営に与える影響が非常に大きい」とし、その場合の補償を求めた。併せて、診療材料といった物品費や、簡易式陰圧室の増設や診療スペースの改修などに伴う費用への補償も要望した。

 医療機関などへの支援については、感染患者を診療している病院では医療者の負担が非常に大きいため、人的サポートの必要性を強調。また、二次医療圏ごとに発熱外来とPCR検査体制をつくり、検査結果を待って陽性患者をトリアージするほか、感染症指定病院には重症者だけが搬送され、軽症者は各医療施設や宿泊施設に割り振りする仕組みをさらに構築するよう求めた。

 診療材料や医療機器に関しては、供給が滞っているサージカルマスクやN95マスク、フェイスシールド、消毒液、防護服などを国が一括で管理し、医療機関へ安定的に供給する体制の確立に加え、入手が困難な人工呼吸器や体外式膜型人工肺、生体モニターなどの早急な増産体制の整備の必要性を訴えた。

出典:医療介護CBニュース