新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保育所などが医療従事者の子どもの預かりを拒否する事例が報告されていることを受け、厚生労働省は保育所の対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。医療従事者らの子どもへの偏見や差別は「断じて許されるものではなく、市区町村及び関係者等においては、このような偏見や差別が生じないよう十分配慮すること」としている。【新井哉】

　事務連絡（17日付）では、新型コロナウイルス感染症の対策や治療に当たる医療従事者らは、感染防御を十分にした上で、対策や治療に当たっていることを説明。保育所などにおける差別や偏見の禁止に関しては、「政府広報においても周知予定」としている。

　また、7日に都道府県などに出した事務連絡で、保育所などの規模を縮小して開所したり、臨時休園を行ったりした場合でも、医療従事者らの子どもの預かりが必要な場合の対応を検討するよう求めていたことを説明。医療需要が増大していることに鑑み、「子どもの預け先が無くなることで、医療従事者等が自宅待機、休職又は離職をせざるをえないような状況が発生しないよう、引き続きこの対応を徹底すること」としている。