厚生労働省は15日、障害福祉サービス事業所などに対する手指消毒用エタノールの優先供給に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。手指消毒用エタノールの優先供給の5月分の需要量について、都道府県から要請を受け付けることを踏まえたもので、必要に応じて「優先供給スキーム」の活用を検討するよう促している。【新井哉】

　手指消毒用エタノールを巡っては、厚労省が3月13日に都道府県などに事務連絡を発出。新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、医療機関や高齢者施設などにおける購入や都道府県の備蓄による対応では、需要を賄うことが困難な地域もあると想定し、「優先供給スキーム」を構築したことを伝えていた。

　事務連絡では、優先供給の要請を受け付ける施設・事業所について、障害福祉サービス事業所のほかに、▽障害者入所施設▽障害児入所施設▽居宅介護事業所▽重度訪問介護事業所－などを挙げている。

　また、優先供給スキームを活用した手指消毒用エタノールの調達に係る費用については、国が補助できるようにするため、2020年度補正予算案の障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援事業で「必要な予算を計上している」と説明している。