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医療・介護ニュース

新型コロナ自宅療養、健康観察票の活用を-厚労省が都道府県などに事務連絡

2020年04月17日 13:35

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 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症患者(無症状病原体保有者を含む)のフォローアップに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。ICTを活用して患者本人が体調を報告することを念頭に置いて健康観察票を取りまとめたことに触れ、必要に応じてこれを活用するよう促している。【新井哉】

 自宅療養を行う患者を巡っては、厚労省が2日に都道府県などに事務連絡を出し、症状が悪化したり、医療の提供が必要となったりした場合の対応を記載。都道府県などに対し、電話などの情報通信機器で定期的に自宅療養中の患者の健康状態を把握する体制や、症状が悪化した際に速やかに適切な医療機関を受診できる体制を整備するよう求めていた。

 今回の事務連絡で示した健康観察票は、▽体温▽喀痰・咳嗽▽息苦しさ▽全身倦怠感▽嘔気・嘔吐▽下痢▽意識障害-などの有無を確認するもので、例えば、息苦しさは「日常生活の中で息苦しさを感じる」、全身倦怠感は「起きているのがつらい」などと具体的な状態を挙げている。

 厚労省は、自宅療養中の患者のフォローアップを効率的に実施する目的でICTツールの開発を進めており、この健康観察票を踏まえ、ICTツールの質問項目を設定する予定。

出典:医療介護CBニュース