厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、人工呼吸器に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備え、人工呼吸器を十分確保するよう依頼した。【新井哉】

　人工呼吸器を巡っては、厚労省と経済産業省が7日、「今後、需要が急速に増加する可能性」があるとして、日本医療機器産業連合会などに事務連絡を出し、増産や輸入拡大について、会員に周知するよう求めていた。

　今回の事務連絡では、新型コロナウイルス感染症について「世界的に流行が拡大しており、日本も例外とはいえない状況」などと説明。都道府県などに対し、医療機関の重症者の受け入れ体制を確保し、人工呼吸器を必要とする人に必要な医療を提供できるようにするため、重症者を受け入れる医療機関などの状況を把握するよう求めている。

　また、地域の医師会や販売業者らと相談の上、必要な人工呼吸器の整備を要請するなどして、患者増を見据えて人工呼吸器を十分確保する必要性を挙げている。