徳島県は26日、「徳島県再犯防止推進計画」（2020－24年度）を公表した。薬物依存については、薬物依存症者が自助グループだけでは薬物依存症の知識や支援の情報を入手し難いことや、薬物依存に対する体制が不十分であることなどに触れ、各機関が連携する必要性を挙げている。【新井哉】

　計画では、刑法犯検挙者中の再犯者数を24年度末までに、18年度（444人）よりも20％以上減少させる「成果指標」を設定。課題や解決に向けた取り組みの方向性を示している。

　保健医療・福祉サービス利用促進の取り組みの1つに、薬物依存症者に対する支援を挙げ、「薬物事犯者には、更生保護団体や徳島ダルク、保健師等の各機関が連携した支援体制が必要である」としている。

　障害者に対する支援については、18年の県における新受刑者85人のうち、入所時の精神診断で22人（25.9％）が「精神障害あり」と診断されたことに触れ、「治療を必要とする者もいることから、再犯を防止するための十分な施策が必要とされている」と指摘。「あらゆる機会を活用して、関係者の連携強化及び情報共有を図る」などとしている。