厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、倦怠感や呼吸困難のある人について、直ちに帰国者・接触者相談センターに相談してもらい、帰国者・接触者外来への受診調整を行うよう求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。【新井哉】

　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安として、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方」「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方」を挙げていることに触れ、「両方の条件がそろわないと相談できないと受け止められているのではないか」との声もあることを説明。このような場合、どちらかの条件に当てはまっていれば、帰国者・接触者外来への受診調整を行うといった見解を示している。

　また、倦怠感や呼吸困難のある人についても、「4日以上続くことが必要と受け止められているのではないか」との声もあると説明しながらも、それを否定する形で、直ちに帰国者・接触者相談センターに相談する必要性を挙げている。

　高齢者などの重症化しやすい人の相談に関する解釈も明確にした。「2日程度続く場合には、帰国者・接触者相談センターに御相談」としているが、「これは2日程度続くまで待っていただきたいという趣旨ではない」とし、相談の状況に応じて柔軟に対応するよう求めている。