地域医療構想を実現させるため、厚生労働省が公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の見直し期限の延期を決めたことについて、全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は18日の記者会見で、「当然だ」とし、医療現場が新型コロナウイルスの対応に追われている中、3月末までに合意を得るのは難しいとの見解を示した。また、再編統合を伴う場合の2020年秋ごろまでの期限に関しても、厚労省に延期を要望する可能性を示唆した。【松村秀士】

　再検証の期限を巡っては、全自病などが19年11月、個々の病院や地域の事情に即したものになるよう、柔軟な対応を国に求めていた。

　会見で小熊会長は、新型コロナウイルスが流行中のため、「もっと柔軟にやっていただけるものと思っている」とし、再編統合を伴う場合の期限までに「合意を得るのは無理ではないか」と述べた。

　具体的対応方針の見直しを巡っては、厚労省が19年9月、対象となる公立・公的等の424医療機関のリストを公表。また、20年1月17日に都道府県に通知を出し、既に合意された具体的対応方針が真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているかを再検討した上で、地域医療構想調整会議でその方針について改めて協議して合意を得るよう要請した。

　骨太方針2019では、再編統合を伴わなければ19年度中、伴う場合は遅くとも20年秋ごろまでに、公立・公的医療機関に対して具体的対応方針の見直しを求めるとした。

　厚労省は3月4日、都道府県に通知を出し、具体的対応方針の再検証の期限を改めて整理した上で通知するとした。ただ、厚労省の担当者によると、3月中の期限は延期になるが、再編統合を伴う場合の見直し期限の延期は未定。

■新型コロナ対策での現場の意見を聴取

　小熊会長はまた、新型コロナウイルス対策に関する会員病院からの意見をまとめたことを明らかにした。寄せられた主な意見や要望は、▽地域の感染症指定病院とそれ以外の病院の基本的な役割分担の明確化▽感染症の専門医師らの配置▽患者受け入れのための体制整備（機器設備、スタッフの確保など）に関する財政支援▽マスクやサージカルマスク、消毒液など衛生用品の不足の解消や供給強化▽対応による一時的なスタッフ不足に伴う診療報酬での人員配置基準や算定要件の緩和－など。こうした意見などを基に、全自病は厚労省や総務省に要望書を提出する方針だ。