全国の老人ホームの施設長らがつくる団体が実施した調査で、特別養護老人ホーム（特養）の待機者数に「300名以上」から「10名未満」まで開きがある状況が分かった。定員29人以下の地域密着型特養では「まったく申し込みはない」などの回答もあった。同団体は、調査結果を基に、国へ待機者数の偏在状況の把握や改善策を求めている。【吉木ちひろ】

　調査は、「21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会」（老福連）が2019年10月に実施し、このほど結果を公表した。全国の特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）と養護老人ホーム2,363施設が回答している。

　それによると、19年9月時点の入所待機者数は全体で、「10名未満」が8.0％、「10－30名未満」が19.3％、「30－50名未満」が16.9％、「50－100名未満」が31.4％、「100－300名未満」が19.8％、「300名以上」が3.2％だった。

　施設定員の記入がある回答のうち、定員30名以上の施設（1,455施設）では、「50－100名未満」が最も多く（35.4％）、50名未満までと回答した施設を合計すると36.9％だった。地域密着型特養（341施設）では「10－30名未満」が最も多く、30名未満を合計すると62．7％だった＝表＝。

　自由記述では「(要)介護3以上の人がそもそも地域にいなくなってきている」（青森県の特養）や、「申込者は毎月あり、待機者は240名前後あるが、実際に連絡しても『待ってました！』という利用者は少なく、100名余りご連絡して数名である」（神奈川県の特養）などの意見があった。

　老福連は「都市部と郡部とでの地域格差も大きいと想像される」などとした上で、国レベルでの待機者数の偏在の把握を行い、「早急に改善策を講じるべき」としている。 
■要介護1・2の特例入所、門前払いも

　また、調査では要介護1・2の人の申し込み状況について、特養の入所者が原則要介護3以上に限定された15年4月以降の状況を尋ねた。回答の内訳は「以前より減った」（56.8％）が最も多く、次いで「要介護1・2の申し込みは受け付けていない」施設が18.3％あった。

　要介護1・2の人については、認知症や知的障害などによって日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られるなど、居宅で日常生活を送ることが困難な「やむを得ない事由」がある場合に特養への「特例入所」が認められる。

　老福連は施設やケアマネジャーが特例入所について理解を深める必要があると指摘するとともに、「複雑になりすぎた介護保険制度の下、本来福祉が受けられる人が受けられなくなっている」と懸念を示している。

　厚生労働省が19年度に実施した調査によると、全国の要介護3－5の待機者数は約29万2,000人。特例入所の対象者数は約3万4,000人だった。