四病院団体協議会（四病協）は22日に開いた総合部会で、日本専門医機構の在り方についても議論し、機構の抜本的な見直しが必要との考えで一致した。専門医を今後どのように養成していくべきかといった大所高所からの検討が行われていないことなどを懸念しているためで、四病協は機構の抜本見直しのための意見を、厚生労働省などに提示する方針だ。【松村秀士】

　14日に開かれた医道審議会の医師専門研修部会で、機構は2020年度の専攻医の採用数の上限（シーリング）を提案したが、これは厚労省が都道府県別・診療科別の必要医師数を試算して作成したシーリング案をベースにしたものだ。そのため、22日の総合部会では、独自性やプロフェッショナル・オートノミーを掲げる新専門医制度の運用主体である機構の在り方を問題視する声が上がったという。

　総合部会後の記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長は、専門医を今後どのように養成するのか、それに機構がどう関与していくのかといった全体を見渡した議論がなされておらず、現状のままで制度を運用するのは難しいとの意見も出たと説明した。

　相澤会長はまた、機構について、「抜本的な見直しを進めなければいけないとの認識で一致し、今後は何らかの行動を起こしたり、意見を申し上げたりすることをやるべきだという意見でまとまった」と述べた。