日本医療労働組合連合会（医労連）はこのほど、例年実施している介護施設夜勤実態調査の結果を公表した。国は介護人材不足を緩和すべく、ICT機器などの活用を通じた介護施設における人員配置の効率化を推進しているが、医労連は長時間労働となる「2交替夜勤」を採用している24時間対応の介護サービス事業所は2019年時点で87.0％に上ったことなどを紹介。特に、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設などにおいて夜勤職員が1人で長時間労働に当たっていることなどを問題視し、人員配置基準の引き上げを求めている。【吉木ちひろ】

　調査対象は医労連の加盟組織内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設、看護小規模多機能型居宅介護施設、短期入所施設、介護医療院で143施設・4,194人から回答があった。原則、19年6月の勤務実績を基本として、夜勤の形態や体制、日数（回数）などについて調べた。

　それによると、2交替夜勤を実施している施設の割合は87.0％、3交替夜勤は11.5％、2交替夜勤と３交替夜勤の混合型夜勤は1.5％だった。2交替夜勤を実施している施設のうち、16時間以上の夜勤を実施している施設は72.3％だった。調査は1年に1度実施されており、2交替夜勤を実施している割合は例年9割前後＝表＝。　医労連の報告書より（以下同様）　夜勤形態を業態別に見ると、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設、看護小規模多機能型居宅介護施設といった小規模事業所では1施設を除いて2交替勤務だった＝表＝。　医労連はこれらの施設について、夜勤配置基準が「1人以上」（グループホームの場合は1ユニットに1人以上）となっていることから「1人体制の夜勤が恒常的に行われている」と指摘。いつ起きるか分からない利用者への対応や、日中できなかった業務、翌朝の朝食の準備などに追われ、「仮眠はおろか、休憩すらほとんどとれない状態」だとしている。