厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は1日、地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者が増加し、全件検査を実施すると重症者の検査に支障が出る恐れがあると判断される場合、「PCR等検査は、重症化予防の観点から、入院を要する肺炎患者等の診断・治療に必要な検査を優先する」としている。【新井哉】

　事務連絡では、今後の状況に応じて段階的に講じていく感染拡大防止策や医療提供体制などの対策の詳細を示している。例えば、地域での感染拡大によって、既存の帰国者・接触者外来で受け入れる患者が増え、医療提供体制に支障を来すと判断される場合は、「地域の感染状況や医療需要に応じて帰国者・接触者外来を増設し、帰国者・接触者相談センターの体制を強化した上で、今の枠組みのまま、外来を早急に受診できる体制とする」といった方向性を示している。

　また、一般の医療機関で必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行うことを「原則」としながらも、重症化しやすい人が来院するがんセンター、透析医療機関、産科医療機関などについては、新型コロナウイルス感染症が疑われる人の外来診療を「原則として行わない」と明記している。

　院内感染対策を徹底するよう求めており、新型コロナウイルス感染症が疑われる人が受診する際は、他の患者と受診時間をずらしたり、待合室を別にしたりするなど「時間的・空間的に他の患者と分離する」といった対策を示している。

　症状がなかったり、医学的に症状が軽かったりする人（高齢者、基礎疾患のある人などは除く）に関しては、「PCR等検査陽性であっても、自宅での安静・療養を原則とする」といった考え方を提示。重症患者を県域や医療圏を越えて搬送することも想定しており、「搬送する場合の調整担当者や広域の搬送・受入ルールを隣県の関係者等の間で定めるよう調整を開始する」としている。