厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症の行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医師の判断を踏まえた行政検査を「積極的に行って」と「お願い」している。【新井哉】

　厚労省は、17日に都道府県などに行政検査に関する事務連絡を出していたが、これを「廃止」。今回の事務連絡では、行政検査の対象者などの事項について改めて取りまとめている。

　検査対象者について、17日の事務連絡では、「症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者」と記載していたが、27日の事務連絡では、「症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など」の部分を削除しており、接触歴にこだわらずに医師が判断しやすい表現となっている。