厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。民間検査機関に検査を委託する場合、感染症発生動向調査の負担金の対象となることを明記。「現時点では、数社の民間検査機関において検査が可能」などとしている。【新井哉】

　25日付の事務連絡では、各自治体における新型コロナウイルスに関する検査件数が増加していることや、今後さらに検査ニーズが増大する可能性を挙げている。「数社の民間検査機関」に関しては、それぞれ全国1カ所で検査が行われていることを説明。検査場所までの検体の移送手段は「別途確保する」としている。

　今後、検査を委託する先で、新たに検査の実施を準備する場合は、国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに基づくリアルタイムPCR検査で用いられる試薬（プライマープローブとポジティブコントロール）を1セット提供する。試薬については、「国立感染症研究所が地方衛生研究所に提供しているものと同じもの」と説明している。

　既にリアルタイムPCR検査を実施している自治体の機関が、検査件数の増加に伴い試薬を必要とする場合も、同じように試薬を提供すると明記。検査件数の状況については、毎日入力して厚労省結核感染症課に報告するよう求めている。