日本医師会の有床診療所委員会は、横倉義武会長へ「中長期的に見た、地域における有床診療所のあり方について」を答申した。2021年度から始まる第8期介護保険事業（支援）計画を見据え、有床診療所の介護医療院への移行について「参入しやすい基準条件の設定や検討がなされることが必要であり、切に望まれる」などと指摘している。【吉木ちひろ】

　26日の定例記者会見では、有床診療所担当の小玉弘之常任理事が答申内容を説明した。

　介護医療院への転換に関しては、日本医師会総合政策研究機構による「2019年有床診療所の現状調査」の結果を引用し、有床診療所の10.1%が介護医療院に関心を示していることを紹介している。

　その上で、人口減少が著しい小規模の自治体では、財源の問題から、既存の特別養護老人ホームや老人保健施設との「バランスも考慮しつつ、介護医療院の必要性を考える必要がある」と指摘。開設に当たっては「単なる医療経営の目的であってはならない」としている。

　一方で、定員数の「総量規制」の対象外である介護療養病床や医療療養病床などに対して一般病床からの介護医療院への移行には高いハードルが存在することを指摘。新設（増床）扱いとなるため都道府県（政令市・中核市）との協議が必要であることや、浴室の設置など施設整備のハードルも高いことから基準の緩和を求めている。