広島県は、「広島県地域福祉支援計画」（2020－24年度）の素案を公表した。避難行動要支援者の対策を進める方向性を明記。配慮を必要とする高齢者・障害者に関しては、「ケアマネジャー・相談支援専門員の研修等において、災害時の対応もケアプラン・サービス等利用計画作成時に検討するように依頼する」などとしている。【新井哉】

　素案では、社会福祉施設団体と結んだ協定を基にして「各社会福祉施設等に対する福祉避難所の指定促進を行う」などとし、市町における福祉避難所の確保を推進する方向性を示している。

　また、日常的に医療的ケアが必要な障害児者を支援する人材の育成や、避難時における受け入れ環境の整備に向けて、医療型短期入所施設の開設支援などの取り組みを推進。避難行動要支援者の医療・服薬情報や緊急連絡先についても、ICT（情報通信技術）を活用した情報登録・確認を進める。