新型肺炎対策に関する国の基本方針がまとまったのを受け、加藤勝信厚生労働相は25日に記者会見を開き、ウイルスを検出できるPCR検査の保険適用について、必要な検査を実施できる体制が整った段階で「様子を見ながら判断する必要がある」と述べた。【松村秀士】

　現在では全額公費負担で実施されているPCR検査について、加藤厚労相は、「今のままで続けることがいいとは必ずしも考えてはいないが、（保険適用に）切り替えるのであれば、それ相当の（実施）能力がなければならない」と指摘。その上で、必要な検査がきちんと実施できる体制が整えば、状況を見て保険適用するかどうか判断する考えを示した。

　厚労省は現在、PCR検査が実施できる大学附属病院や民間の医療機関などに試薬キットを送付するなどの支援をしている。

　PCR検査は、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法で、必要な場合に適切に実施する必要がある。ただ、設備や人員などの制約があるため、全ての人に実施することはできないという。

■重症化対策など医療体制を整備へ

　加藤厚労相はまた、感染した患者の集団が新たな別の集団を生み出すのを防ぐことの重要性を強調。今後は患者の増加スピードをできるだけ抑制するとともに、患者の増加に備えて重症化対策を中心に医療提供体制の整備を進める方針も示した。