愛媛県は21日、「第2次愛媛県自殺対策計画」の案を公表した。40歳代から60歳代までを中心に全ての年代で「うつ病」を発症して自殺に至るケースが多いことや、統合失調症やアルコール依存症による自殺者数が少なくない状況にあることを指摘。適切な精神科医療を必要な人に提供できるよう、医療機関などの関係者との連携を強化する必要性を挙げている。【新井哉】

　計画案では、うつ病や精神疾患の改善について「患者本人や家族等の支援者が適切に理解し、対処することが求められる」とし、正しい知識の普及啓発の重要性を説明。自殺のリスクが高まる依存症や、中高年を中心としたひきこもりについても、専門機関や地域の関係者らと連携して支援を充実していくことが求められているという。

　自殺未遂者に関しては、県内の一部圏域で、救急医療機関と保健所の連携による支援体制の構築に取り組んでいることに触れ、事例を通して連携体制が構築されつつあるとしている。

　高齢者の自殺防止に向けた支援の方向性も示しており、「加齢とともに発症者が増える認知症やがんなどの患者は自殺リスクが高くなり、患者本人とその家族等の介護者への包括的な支援も重要」などとしている。