厚生労働省は18日、保育所の子どもに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。登園停止の措置や臨時休園の判断、感染経路・濃厚接触者の特定などについての対応を示している。【新井哉】

　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に罹患した子どもについて、市区町村は、治癒するまでの間、「登園等を避けるよう保護者等に要請する」と明記。都道府県などが行う感染経路や濃厚接触者の特定に関しても、市区町村や保育所に協力するよう求めている。

　都道府県などに対しては、主に地域での流行早期の段階で行われる公衆衛生対策の観点からの休園などの必要性の有無について判断するよう求めており、「必要であると判断した場合、市区町村に対し、保育所等の全部又は一部の臨時休園等を要請する」としている。

　地域ですでに感染が拡大しており、保育所で多数の発症者がいる場合は、都道府県などから要請がなくても、市区町村は「保育所等運営上の対策を講じる目的などの観点から必要な臨時休園等を行うことができる」と記載。その場合は、休園に伴う影響などを十分考慮し、「必要に応じて都道府県等と相談の上、判断することが重要である」としている。