徳島県はこのほど、「徳島県再犯防止推進計画」（2020－24年度）の案を公表した。計画案では、2019年の徳島県における新受刑者85人のうち、入所時の精神診断で「精神障害あり」と診断された人は22人（25.9％）で全国平均（15.0％）を大きく上回っていることを指摘。「要介護認定・障がい者手帳を取得するほどではないが支援が必要な者等への対応が必要である」としている。【新井哉】

　計画案では、高齢・障害のある人のうち、適切な社会福祉施設や社会福祉制度などにつなぐ必要がある人に関しては、「社会福祉士等の民間の支援者と協力して対応を行う必要があるが、現状では支援のための協力体制や助成制度が整っていないため、必要な対応を行うことができないおそれがある」といった課題を挙げている。

　こうした状況を踏まえ、必要とされる支援・助成制度について、全国の実施状況などの情報収集を行い、検討する方針を提示。薬物事犯者に関しても、更生保護団体や徳島ダルクなどの各機関が連携した支援体制が必要であるとし、課題の解決に向けて各機関と連携する方向性を示している。