岩手県はこのほど、「岩手県医師確保計画」の素案を公表した。特に産科・小児科の医師不足が深刻な状況であることに触れ、「県外で従事している即戦力医師の招聘の取組を強化する」としている。【新井哉】

　素案によると、即戦力の確保に加え、産科などを選択した地域枠医師を対象に、総合周産期母子医療センターでの勤務を義務履行として求める新たな特例措置を設ける。また、産科医の処遇を改善し、その確保を図るため、分娩手当などを支給する病院に対して支援を実施する。

　県内の分娩取扱施設が減少傾向にあることにも触れ、限られた周産期医療資源を効率的に活用するため、「ICT等の活用によりリスクに応じた機能分担と医療連携を推進する」と明記。産後うつや精神疾患を合併した妊産婦に対応できるよう、総合周産期母子医療センターにおける診療科間の連携や医療機関間の連携を進める。