東京都福祉保健局は12日、医療従事者向けの防護服（強毒用・弱毒用）の備蓄状況を公表した。2019年12月の段階で220万着の備蓄があったが、新型コロナウイルス感染症発生後、中国に12万着を提供するなどして備蓄を減らした。福祉保健局は「約200万着の備蓄あり」としているが、20年度の目標備蓄数については「改めて検討」と説明している。【新井哉】

　福祉保健局によると、09年度に新型インフルエンザ対策として医療従事者向けの防護服の備蓄を始めた。1月28日に2万着、2月7日に10万着を中国に提供しており、これ以外にも「中国支援用の2万着及び中国・清華大学への1万着提供に向け調整中」としている。

　都内の医療機関・保健所への医療従事者向けの防護服の供給は、中国への提供数を大幅に下回る2万着にとどまっている。今後の見通しについて、福祉保健局は「引き続き都内の医療機関及び保健所に対して随時提供」などと説明している。