厚生労働省は12日、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示」の案の概要を公表した。4月上旬に告示する予定で、2021年4月1日から適用する。【新井哉】

　告示案によると、発達障害者などに対する支援に関して、発達障害の診断などを専門的に行う医療機関を確保する重要性を明記。また、23年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設ける方向性を記載している。

　相談支援についても、23年度末までに各市町村・各圏域において「総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とする」としている。厚労省は、この告示案に関する意見を3月12日まで募集している。