「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」の初会合が6日、東京都内で開催された。連絡会議は、内閣府や厚生労働省などの行政機関や医療団体の関係者らで構成されており、課題や対策を共有する狙いがある。【新井哉】

　ゲーム依存症を巡っては、世界保健機関（WHO）が「国際疾病分類第11版」（ICD－11）に「ゲーム障害」を追加し、2019年5月28日のWHO総会の本会議で正式に決定していた。厚労省の補助事業として国立病院機構久里浜医療センターが実施したアンケート調査でも、男性の3.7％が平日1日当たり6時間以上ゲームをしていることが明らかになっている。

　6日の会合では、依存症対策全国センター（久里浜医療センター）の樋口進センター長が、ゲーム依存症の実態や症状、治療・予防などを説明。治療に関しては、周囲から本人のネット使用をコントロールしようとしても難しいことが多いといった課題に触れ、ドロップアウトを防ぎ、継続的に診ていく必要性を挙げた。