大阪府は1月31日、「大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」（2020－22年度）の案を公表した。18年度の府内の依存症専門医療機関におけるギャンブル等依存症の受診状況について、外来が370人、入院が4人いたと記載。治療体制に関しては、「医療機関職員を対象とした研修等の実施により、治療が可能な医療機関を拡充する」としている。【新井哉】

　計画案では、府内のギャンブル等依存症が疑われる人について、生涯を通じて該当する人が約22万人、過去1年間以内に該当する人が約4万9000人いると推計。「ギャンブル等依存症が疑われる人の数と専門医療機関の受診者数に大きな差がある」とし、治療が可能な医療機関を拡充する必要性を挙げている。

　また、ギャンブル等依存症の本人やその家族らの相談・治療・回復支援を切れ目なく行う相談機関、医療機関、関係団体などの連携の強化が必要としている。