厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と追記する方針を示した。【新井哉】

　災害拠点病院については、東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する検討会」の報告書を踏まえ、自家発電機の保有などが要件として定められたが、救命救急センターについては、自家発電機や受水槽の保有について求める規定がなかった。

　救命救急センターの自家発電機などの保有を巡っては、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」の第12回会合（2019年3月29日）で、重篤患者への医療も担当する重要性を考慮し、厚労省が「災害拠点病院と同等の整備を求めてはどうか」と提案。構成員からは、「救命救急センターは災害拠点病院とするとした方が分かりやすい」「救命救急センター＝災害拠点病院である必要は決してない」といった意見が出ていた。