秋田県はこのほど、「秋田県外来医療計画」（2020－23年度）の素案を公表した。地域医療構想調整会議の意見を取り上げ、医師の高齢化が進んでおり、診療所の廃止が増えていることや、産業医の分野でストレスチェックの実施が求められているなど、開業医の負担が増えていることを記載。病院を退職する医師への働き掛けを行うなど、診療所の継承につながる支援に取り組む方針を示している。【新井哉】

　素案では、09年4月に825施設あった診療所が19年4月には7施設減の818施設になったことや、有床診療所（56施設）が09年と比べて47施設減ったことを記載。また、原則、平日を含む週5日以上開院し、同一医師が診療している「常勤医実質所在診療所数」を見ると、診療所数がゼロとなっている地域もあるとしている。

　こうした状況などを踏まえ、素案では、外来医療提供体制確保のための対策を明記。具体的には、診療所の継承支援に加え、▽切れ目のない診療体制の構築について、複数医師の連携によるグループ診療を進める▽かかりつけ医の受診勧奨など、県民向けの周知に努める▽患者の通院支援について、地域の実情を踏まえた通院手段の維持・確保に取り組む－必要性を挙げている。

　目標値については、人口10万人当たりの通院外来を行う一般診療所数を現状（17年4月から18年3月までの診療分データ）と同じ57施設に設定し、「現状の診療所の体制維持を目指す」としている。