沖縄県は、「沖縄県再犯防止推進計画」の素案を公表した。素案では、依存症に関する対応や施策を記載。認知行動療法を用いた薬物依存症回復支援プログラムを無料で受講できる「薬物乱用防止教室」を実施する方向性などを示している。【新井哉】

　素案では、県内における薬物事犯検挙人員が増加傾向で、2017年は257人と過去最高となったことを説明。薬物別では、覚せい剤（151人）が全体の6割近くを占めているという。

　こうした状況を踏まえ、初期の薬物依存症者を対象にした「薬物乱用防止教室」に加え、県総合精神保健福祉センターや県保健所で、依存症に悩む人やその家族の相談に対応し、必要な場合は医療機関などと連携を図りながら支援を行う。

　このほか、ストーカー加害者に関する施策も明記。ストーカー加害者に対し、医療機関の協力を得て、カウンセリングなどの受診に向けた働き掛けを行う方針だ。