秋田県は23日、「秋田県再犯防止推進計画」の素案を公表した。素案では、薬物依存症者やその家族からの相談について、精神保健福祉センターで電話や来所による相談に応じることを明記。また、自助グループの活動を支援したり、薬物乱用防止啓発キャンペーンを行ったりする方向性を示している。【新井哉】

　素案では、県内で年間20―30人程度が薬物事犯で検挙されていることを説明。こうした薬物事犯者は、薬物依存症患者である場合もあるため、「薬物依存症からの回復に向けた治療・支援を継続的に受けさせる必要」があるとしている。

　薬物依存に関する広報啓発については、県内の中高生に薬物乱用防止を啓発するポスターを作成してもらうといった「若年層に効果的な啓発」に取り組むことを記載。自助グループの活動を支援する方向性も示しており、県内で問題の改善に取り組む民間団体（自助グループなど）の活動に対し、補助金を交付するとしている。