旧優生保護法（1948－96年）下で優生手術を受けた人に対する一時金支給について、厚生労働省は23日、医療関係者などの委員で構成する一時金認定審査会（第7回）の審査結果を公表した。審査した62人のうち47人を認定、8人を保留とした。【新井哉】

　厚労省によると、50歳代の2人、60歳代の12人、70歳代の13人、80歳代の14人、90歳代の6人を認定。都道府県別では、沖縄が7人で最も多かった。

　優生手術を巡っては、一時金を支給する救済法の施行に伴い、厚労省が6月25日に審査会を設置していた。