横浜市はこのほど、2020年度の「神奈川県予算に対する要望」を公表した。「依存症対策の促進」の項目では、県に対して都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定を進めるよう求めている。【新井哉】

　県予算に対する要望では、ギャンブル等依存症対策に関する基本法と基本計画が策定されたことを取り上げ、都道府県の実情に即した対策の推進に関する計画（都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画）を策定する努力義務が規定されていることを説明。市において「総合的な依存症対策」をより一層推進するため、早期に計画を策定する必要性を挙げている。

　心血管疾患に関しては、「県及び本市における医療機関の体制、施設数は他都市と比べ十分とは言えない状況」と指摘し、心血管疾患対策事業を拡充するよう求めている。また、将来見込まれている介護人材の不足に対応するため、「海外からの介護人材受入を促進する」などとしている。