横浜市はこのほど、「娯楽と生活習慣に関する調査」を行うと発表した。市民を対象にした調査で、ギャンブル等依存症が疑われる人の割合を推計する狙いがあるという。【新井哉】

　市によると、住民基本台帳から市内在住の3000人（18－74歳）を無作為に選んだ。市が委託した調査実施機関の調査員が事前に依頼状を郵送し、調査への協力を依頼する。

　市は、ギャンブル等依存症が疑われる人の推計に加え、「今後の予防や啓発、相談支援などの具体的な対策につなげる」などとしている。