大分県はこのほど、「大分県地域福祉基本計画（改訂版）」の素案を公表した。認知症の高齢者の割合について、2015年の「高齢者の6人に1人程度」（16.6％）から40年には「4人に1人程度」（23.4％）まで上昇する見込みであることなどを踏まえ、介護サービス従事者による認知症介護の質の向上を図る方向性を示している。【新井哉】

　5万9000人（15年）と推計されている県内の認知症高齢者数は、25年をピークに高齢者人口が減少に転じた後も増加を続け、40年には8万4000人になると見込まれている。

　こうした状況などを踏まえ、素案では、県民の福祉サービスに対するニーズの増大が見込まれることを説明。介護施設や障害福祉サービス事業所などで働く人材の確保が「重要な課題」であるとし、処遇や職場環境の改善に加え、負担軽減に資する生産性の向上などを進め、職員の定着を図る必要性を挙げている。

　また、認知症介護の質の向上を図るため、介護サービス従事者を対象にした研修を実施し、知識や技術の向上につなげたい考えだ。

　災害時に配慮が必要な人を支える地域づくりも進める。避難行動要支援者が安心して避難できる福祉避難所（福祉避難スペースを含む）を小学校区ごとに確保するため、市町村による指定を促す方針を掲げている。