中央社会保険医療協議会は13日の総会で、特定機能病院による回復期リハビリテーション病棟入院料の届け出を認めないようにすることで、大筋合意した。ただ、診療側の委員は、特定機能病院が同入院料を算定している場合、その理由を確認するよう厚生労働省に求めた。【松村秀士】

　特定機能病院については、その機能や体制などを診療報酬で評価する観点から、特定機能病院入院基本料が設けられているが、同入院基本料（一般病棟）と一般病棟入院基本料の施設基準では、届け出が可能な加算や入院料に違いがある＝下表＝。

　そのため、厚労省は13日の総会で、特定機能病院に関する評価のうち、届け出が可能な入院基本料・特定入院料の範囲について、その位置付けや機能・体制などを踏まえて見直すことを、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた。また、薬剤の適正使用を推進するため、特定機能病院が使用ガイド付きの医薬品集を作成する体制を整備した場合の評価も提案した。

　届け出が可能な入院基本料・特定入院料の範囲の見直しに対し、異論は出なかった。ただ、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、一部の特定機能病院がどのような理由で回復期リハビリテーション病棟入院料を算定しているのかを調べるべきだと主張した。

　厚労省の担当者は総会終了後、記者団に対して、具体的な見直し案について、これまで可能だった特定機能病院による回復期リハビリテーション病棟入院料の届け出を認めないようにする内容だと説明した。また、86の特定機能病院（8月1日時点）のうち、3施設程度が回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ていることを明らかにした。