2020年度の政府予算案の編成で焦点になっている診療報酬の改定率を巡る政府・与党内での調整が大詰めの段階を迎え、来週決着する見通しだ。日本医師会の横倉義武会長は11日、東京都内で開かれた医療フォーラムで講演し、「医療従事者の人件費を1％引き上げるのに必要な財源は国費ベースで517億円。診療報酬の改定率でいえば0.5％」と述べ、20年度に本体引き上げが必要だとの認識を改めて示した。【吉木ちひろ、兼松昭夫】

　厚生労働省の調べでは、医療分野の賃金の伸びは15年度以降、全産業の水準を下回っており、横倉会長は「これを追い付かせるには少なくとも1％の賃上げが必要」と述べた。

　また、この日は加藤勝信厚労相も講演し、「（18年度改定後に実施した医療経済実態調査で）一般病院（の経営）はやや改善しているという事実があるが、本当に“ややの改善”」などと述べた。加藤厚労相は、医師の働き方改革が進んでも人員を増やして診療機能を維持できるよう、診療報酬や地域医療介護総合確保基金で救命救急病院などを支援する必要性も指摘した。

　厚労省が11月に公表した医療経済実態調査の結果によると、18年度の損益率は特定機能病院などを除く「一般病院」はマイナス2.7％（17年度はマイナス3.0％）で赤字だったが、歯科を除く「一般診療所」は12.9％（プラス13.0％）、「保険薬局」は5.5％（プラス6.9％）のいずれも黒字だった。

　診療報酬のうち薬価に関しては、市場実勢価格と約8.0％（19年9月取引分）乖離していることが分かり、政府はそれを踏まえて20年度に引き下げる方針。一方、医療機関の人件費などを賄う診療報酬本体を巡っては、日本医師会がこれまで18年度（プラス0.55％）を超えるプラス改定を求めてきたのに対し、財務省は引き下げを主張している。