日本医師会の横倉義武会長は6日、国民医療推進協議会の総決起大会後の記者会見で、「医療法人の医療機関の30％が赤字決算をしている」などと述べ、消費増税や薬価の引き下げなどに伴う財源を使って2020年度に診療報酬を引き上げるべきだと主張した。【兼松昭夫】

　横倉会長は、「われわれは過剰に上げてほしいという要求はしていない。国民所得に応じた所得を医療従事者にも提供していかなくてはいけない」とも述べた。

　また、政府の全世代型社会保障検討会議で浮上している外来受診時定額負担の導入には、「受診をしたいけど控えることになる」と改めて反対した。外来を受診した際に医療保険の給付を抑えて制度の持続可能性を高めるため、財務省などは、少額な負担を広く求める仕組みを提案している。

　国民医療推進協議会は、医療や介護、福祉行政の拡充強化を目指して04年に発足し、現在は日医や日本病院会など医療系の41団体が参加している。6日の総決起大会には、各団体の幹部や与野党の国会議員らが出席し、日本薬剤師会の山本信夫会長は会見で、「消費税増税の財源はどこに行っちゃったのか大変疑問。本来なら社会保障に回すという話だったが、（実際は）そうではない。国民との約束を守ってほしい」などと述べた。

　また、自民党の鈴木俊一総務会長は来賓のあいさつで、「あるべき医療を形作り、将来にわたって守るには、それを支える財源面での対応が欠かせない。その意味で、来年の診療報酬（改定）でどのような対応をしていくかは極めて重要だ」と強調した。

　総決起大会では、持続可能な社会保障制度を確立させるため適切な財源の確保を国に求める決議文を採択した。