宮崎県は6日、「宮崎県再犯防止推進計画」の素案を公表した。素案では、精神保健福祉センターで、薬物依存症者やその家族に対し、専門医による個別相談や「依存症家族教室」を実施することを明記。県地域生活定着支援センターを中心に医療・福祉との連携体制を構築する方向性を示している。【新井哉】

　素案では、「刑法犯検挙者中の再犯者の推移」を取り上げ、精神障害者（疑いを含む）について「再犯率は一貫して上昇している」と指摘。薬物事犯の再犯者数は「ほぼ横ばい」と説明している。

　こうした状況などを踏まえ、素案では、薬物依存症者らに対する専門医による相談に加え、保健所と精神保健福祉センターに相談窓口を設置し、薬物に関する相談支援を行うことを記載。犯罪者らへの保健医療・福祉的な支援に関しては、「民生委員・児童委員をはじめ、社会福祉法人等の職員の方など、地域の福祉活動を展開する方々の協力が重要」との見解を示している。

　また、市町村で対応が困難な高齢者虐待事案については、「高齢者虐待対応専門職チームを派遣し、必要に応じて保健医療・福祉サービスにつなぐ」としている。