法務省は11月29日、2019年版の「再犯防止推進白書」を公表した。「依存症対策」を特集しており、依存症の問題を抱える犯罪者に対しては、「再犯防止と依存症治療の二つの側面から働き掛ける必要がある」としている。【新井哉】

　白書では、犯罪者の中には「何らかの依存症を抱えている者が少なくない」と指摘。薬物依存症のように、依存症によって引き起こされる行為そのものが犯罪であるものもあれば、アルコール依存症やギャンブル等依存症のように、その行為自体が犯罪に該当しなくても、飲酒を背景とした交通事故やギャンブルによる生活困窮を背景とした窃盗事案など「犯罪を引き起こすリスク」になるものもあるとしている。

　また、薬物依存から回復するためには、「矯正施設や保護観察所における指導等に引き続き、あるいは並行して、地域における治療や支援を継続的に受けることが重要である」と指摘。保護観察所と連携し、薬物事犯者に認知行動療法の手法を用いた回復プログラムを実施している精神保健福祉センターがあることも紹介している。

　「依存症のメカニズムと回復について」と題した、和田清・埼玉県立精神医療センター依存症治療研究部長のコラムも掲載している。コラムでは、薬物を使ったか、使わなかったかにこだわることは治療的ではないと説明。規則正しい生活を送っていることが分かれば、それは薬物を使っていないことを事実上意味し、「そうでない場合には、規則正しい生活をどう構築するかについて話し合うことが大切」といった見解を示している。