新潟県はこのほど、県立病院経営委員会が県病院事業管理者に提出した「県立病院の役割・あり方に関する提言」を公表した。人口減少や再編統合などで回復期病床が中心となる病院は、市町村や民間への譲渡を含めた運営主体や運営方法を見直す必要性を挙げている。【新井哉】

　提言では、県が危機的な財政状況を背景に歳出歳入改革の取り組みを進めていることや、県内の市町村で合併や人口減少・少子高齢化の進行などの社会変化を受けて行財政改革が進んでいることを説明。こうした状況を踏まえ、「県立病院が今後も果たすべき役割を担っていくために、経営改善によって経営基盤の安定を図ることはもとより、県立病院の役割・あり方を抜本的に見直す必要がある」としている。

　県立病院が果たすべき役割に関しては、民間医療機関で担うことが困難な高度急性期・急性期医療、不採算医療に重点化することや、基幹病院で地域医療を支える人材の育成を強化することを要望。全県的な「専門病院」については、機能の重点化やあり方の明確化、「地域医療病院」については、運営主体や運営方法の見直しに加え、県立病院同士の再編統合などを検討するよう求めている。

　提言では、経営委員会の委員の意見も記載し、機能・規模などを検討する際、考慮するよう促している。例えば、「専門病院」の精神医療センター（長岡市、精神一般360床、児童青年期40床）に関しては「機能を整理して救急に力を入れるとともに、児童や民間が手を出しづらい依存症や難治疾患を県立病院としてしっかり行う必要がある」との見解を示している。