厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員から大幅な修正を求める意見は出なかった。次回の会合では、災害医療に関する指標などを議論する見通し。【新井哉】

　この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病－などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の多職種が連携して患者に対応する体制を評価するため、厚労省は「ハイリスク妊婦連携指導料1・2の届出医療機関数」を指標に追加する案を示した。

　委員からは、周産期と精神科の救急体制を集約する情報センターを設置したり、サイトを構築したりすれば有効に機能するといった提案があったほか、都道府県における精神科を含めた多職種連携などに関する質問も出た。

　へき地については、「へき地医療拠点病院の中で主要3事業の年間実績が合算で12回以上の医療機関の割合」などを指標に追加する案を提示。救急については、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」で方向性が固まった「救急車の受入件数」などを新たに指標に加える案を示した。

　糖尿病の医療体制構築に係る指標については、厚生労働科学研究の研究班の知見や指標の把握方法などを踏まえ、足病変と1型糖尿病に関する指標案を追加することを提案した。