厚生労働省は20日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第18回会合で、災害拠点精神科病院の指定状況を報告した。指定済みの都道府県（14日現在）は、大阪だけだった。【新井哉】

　災害拠点精神科病院は、▽精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神科医療（医療保護入院、措置入院など）の診療機能▽精神疾患を有する患者の受け入れや一時的な避難場所としての機能▽災害派遣精神医療チーム（DPAT）の派遣機能－を有し、24時間対応可能な緊急体制を確保している。

　4月1日から都道府県が災害拠点精神科病院を指定することができるようになっていた。厚労省は各都道府県に1カ所以上整備することを求めているが、今後指定する見込みが立っていない都道府県が13あるという。

　厚労省は「災害拠点精神科病院の指定状況等を踏まえ、都道府県や関係団体に対してさらなる指定を促すこととしたい」としている。