全ての介護事業所に策定が義務化された業務継続計画（BCP）について、厚生労働省は策定後の研修や訓練、見直しに関するオンラインセミナーを2月に開催する。2024年1月にBCP策定に関するセミナーを実施したのに続き、今回はBCPの策定後に必要な対応について解説を行う予定で、介護事業者や介護関係者、地方自治体の関係者などの参加を広く呼び掛けている。【渕本稔】

　セミナーは25年2月3－21日に開催し、ユーチューブで動画を配信する。参加費は無料。参加希望者は1月17日正午から2月21日までに申し込みを行えば、セミナー開催期間は何度でも動画を視聴できる。

　今回のセミナーは、24年度の厚労省委託事業「業務継続計画（BCP）策定等に係るニーズ調査」の結果を踏まえた内容。BCP策定後に実施すべき研修や訓練、策定したBCPの見直し方など、事業所からのニーズを踏まえて解説し、地域同士の連携に関する好事例も紹介する。

　24年度の介護報酬改定では、BCPに沿った必要な措置を講じていない事業所の報酬を減算する「業務継続計画未策定減算」が新設された。ただ、非常災害時の具体的な計画や感染症の予防・まん延防止のための指針を策定していれば、25年3月末まで減算対象外とする経過措置を設けている。

　厚労省では、この経過措置が終了するのを見据え、BCP策定後に必要となる対応について解説するセミナーを開催する。