厚生労働省は6日、不妊治療と仕事の両立を目指す労働者を支援するガイドブックを公表した。不妊治療に適用される医療保険の内容や、仕事との両立を支援する企業の取り組み例などを示し、支援制度の積極的な活用を呼び掛けている。【渕本稔】

　厚労省が2023年に行った「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、仕事と不妊治療の両立状況について回答した257人の約4人に1人は、不妊治療と仕事を両立できず、治療を断念したり仕事を辞めたりしていた。

　仕事との両立が十分に進んでいない現状を踏まえ、厚労省は治療と仕事の両立を促す職場づくりのマニュアルを24年3月に作成。働きながら不妊治療を行う人への職場での理解を促すハンドブックも公表し、職場環境の整備を進めている。

　今回のガイドブックは、ハンドブックの内容を踏まえながら、不妊治療と仕事の両立を目指す人をサポートする有用な情報を短くまとめた。

　22年4月から保険適用となった不妊治療について、人工授精や体外受精などの基本治療が全て保険適用となることや、年齢や治療回数の制限などを説明。不妊治療に伴う休暇・休職の制度や在宅勤務、短時間勤務をはじめとする柔軟な働き方に関する企業の取り組み例も紹介し、こうした支援制度の活用を呼び掛けている。また、不安なことがあれば、職場の担当者のほか、産業医や産業保健スタッフなどにも相談できると説明している。

　企業の支援制度の利用に当たっては、不妊治療中であることを口頭で申し出たり、詳細を説明したりするのを負担に感じる人向けに、主治医に必要事項を記入してもらい会社に提出する「不妊治療連絡カード」の活用も勧めている。