日本看護協会（日看協）は3日、都道府県での災害支援ナースの体制整備に関する要望書を厚生労働省に提出したと発表した。被災地の看護ニーズに確実に対応できるよう、被災した都道府県に設置された「保健医療福祉調整本部」での看護職の派遣をコーディネートする人材を育成・配置するよう求めた。【松村秀士】

　また、全ての都道府県で災害時などに確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じる必要性も訴えた。

　各都道府県で災害支援ナースのリストの整備や派遣調整を行う際には、さまざまな自然災害で災害支援ナースの派遣調整の実績がある都道府県看護協会に委託することを都道府県に働き掛けるよう求めている。

　災害支援ナースの体制の整備は、各都道府県で進められている。しかし、派遣調整実務の実施を誰が担うかなどについて都道府県と都道府県看護協会の間で委託契約が結ばれていないなど、各都道府県での体制整備が十分に検討されておらず、実効性ある仕組みとなっていないという。

　要望書は、高橋弘枝会長が9月30日に厚労省の森光敬子医政局長に手渡した。日看協によると、森光氏は「各都道府県が災害支援ナースや看護協会の役割を知り、看護協会との連携の重要性とその役割を認識する必要がある」とし、要望事項への理解を示した。